【公務員(国家総合職)】採用試験は独学で大丈夫?合格率、試験の難易度を解説

公務員,国家総合職

国家総合職の公務員は中央官庁や国の出先機関などで仕事を行います。国家総合職に就くためには国家総合職採用試験に合格する必要があります。かつての国家Ⅰ種に代わり導入された国家公務員試験です。
以前は大卒程度試験でしたが、新たに院卒者の学歴区分が加わり、法務区分と教養区分が追加されています。中央官庁や出先機関で仕事を行うために必要な採用試験です。公務員採用試験の中でももっとも難易度が高くなっています。

公務員(国家総合職)の仕事とは?

国家公務員には大きく総合職、一般職、専門職の3種類があり、国家総合職は将来の幹部候補生でキャリア官僚コースを歩みます。国の政策の企画・立案に関わり、調査・研究など高い知識と技術を必要とされる重要なポストを担当します。政策と法律を作ることが根幹業務です。
国に関わるスケールの大きなプロジェクトに携わるため、チームで働くことが多いのも特徴です。専門的分野で仕事をする場合もあれば、省庁を横断して幅広い分野で行政が適正に運営されているか管理・監督する仕事もあります。コミュニケーション力や人間関係をスムーズに行える協調性も求められます

 

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公務員(国家総合職)はどんなところに就職?

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主に霞が関の中央省庁で政策の企画・立案を行い、行政のスペシャリストになっていきます。国家総合職採用試験に合格後、採用を希望するかどうかの意向届を提出します。その後、官庁訪問を行い、実際の業務内容の説明を受けます。就職先として人気なのは昔から財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省の五大省庁と言われます。他に内閣府、法務省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、環境省、防衛省があります。

 

公務員(国家総合職)の年収

国家総合職の大卒程度行政職の初任給は約22万円、院卒程度は25万円前後です。年収は年齢や階級によって異なり、30歳で年収600万円前後、40歳で1,000万円前後となっています。また、官僚のトップである事務次官になれば、年収は2,500万円にも上ります。
その代わり出世争いは熾烈を極め、出世争いから脱落して民間企業に再就職するケースも見られます。

 

公務員(国家総合職)の試験の概要

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受験スケジュール
  1. 受験申し込み
  2. 第一次試験
  3. 第二次試験
  4. 最終合格発表
  5. 官庁訪問

これらをを経て採用となります。

 

国家総合職の公務員になるためには、官庁訪問も突破しなければないけません。
最終合格=採用ではありません。

 

ただ、最終合格の有効期間は3年間あります。
合格した年の翌年、翌々年に採用を希望する官庁訪問を行うことが可能です。

 

平成24年度から新たに大卒程度の教養区分、院卒程度の法務区分が加わりました。
法務区分は司法試験合格者を対象とし、教養区分は専攻分野の学生、外国の大学の卒業生など多様な人材確保を目的としています。

 

国家総合職の他の区分が春に試験を実施するのに対し、教養区分と法務区分は秋に試験が実施されます。

 

受験資格

大卒程度、院卒程度どちらも21~30歳未満の年齢制限があります。法務区分は司法試験合格者が対象です。

 

合格率
平成30年度の国家公務員総合職最終合格者
  • 大卒程度の倍率が約18倍
  • 院卒程度が約3.4倍

女性の合格者に占める割合は大卒程度が28.4%、
院卒程度が24.7%です。

 

公務員試験の中で外交官、裁判所事務菅は難易度が高いです。
既卒も応募可能ですが、現役生が有利です。

 

平成30年度の大卒程度の最終合格ボーダー
  • 政治・国際が508点
  • 法律が535点
  • 経済が530点
  • 人間科学が551点

上記サイトで、試験結果が公表されていますので参考にしてください。

 

試験日

大卒程度、院卒程度どちらも

  1. 4~5月に第1次試験
  2. 第2次試験は5~6月
  3. 官庁訪問は7月上旬から

 

【 法務区分 】

  1. 第1次試験が9~10月
  2. 第2次試験は10月に実施

 

【 教養区分 】

  1. 第1次試験が9~10月
  2. 第2次試験が11月に行われます。

 

受験料

受験料は無料です。

 

出題内容

試験科目は区分により異なります。
【 大卒程度の第1次試験 】
基礎能力試験、専門試験
【 第2次試験 】
専門試験記述、政策論文試験、個別面接

 

過去の政策論文では「受益と負担を公平にするために、税の果たす役割は何か、あなたの意見を述べなさい。」が出題されました。
また、英語試験が加わり、英語の能力程度に応じて評価されます。

 

試験実施年度から5年前に遡り、TOEFL、TOEIC L&R、IELTS、英検などのスコアに応じて加算があります。
院卒程度の第1次試験では、大卒程度の政策論文試験が政策課題討議試験になります。政策課題討議では課題に対するグループ討議により、プレゼン能力やコミュニケーション力を判定します。

 

英語試験の評価もあります。
国家総合職試験では専門試験記述の配点比率が高いことが特徴です。

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