会計・経営・労務の資格とは?どんな仕事に活かされるの?

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会計・経営・労務の資格には、超難関の国家資格から民間資格まで様々な種類のものがあります。
資格を取得するまでに数年の時間がかかるものもありますが、簡単なものだと短期間で取れる資格もあります。
自分の希望する業種に合う資格を探してみましょう。

 

公認会計士

公認会計士は司法試験の次に難しい国家資格で超難関です。
かなり高いレベルの学力が無いと難しいと言われています。
難しい資格ではありますが、合格すれば監査法人や会計企業に就職できるでしょう。
主な業務は大企業の監査です。
近年、合格者が急増していますが、企業でも役立つ資格なので持っていれば就職に困ることはありません。

 

税理士

税理士は公認会計士の次に難しい国家資格です。
5科目に合格する必要がありますが、何年以内という期限が生涯無いので、何年もかけて合格される方もいます。
税理士の仕事内容は企業や個人の税金の相談を受け、納税に関する指導や会計処理のお手伝いをすることです。
適切な税務申告をするために難しい税金に関する法律知識を有しています。

 

簿記検定

簿記検定は、簿記や会計能力を証明する資格です。日商・全経・全商など複数の資格がありますが、一番認知度が高く転職にも有利なのが日本商工会議所が主催する日商簿記検定です。
級は1級から3級までと新たにできた初級があります。
日商簿記2級所持というと、感心されることも多いでしょう。
日商の簿記検定以外にも資格はあり、全経上級は全国経理教育協会主催、ビジネス会計検定は大阪商工会議所主催の簿記検定です。
どちらも持っていることで、経理や会計などの仕事に就きやすく、パソコンを使った会計ソフトの処理、会計業務などの仕事ができます。

 

社会保険労務士

社会保険労務士の資格は、難しい国家資格ではありますが勉強次第では取れない資格ではありません。
社会保険労務士の個人事務所や企業などで働ける他、企業内の総務としての道もあるでしょう。
労務管理のコンサルティング業務の他、労働や社会保険に関する事務手続きの代行を行います。

 

中小企業診断士

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中小企業診断士は、中小企業の合理化を目的とした国家資格で、いわゆる経営コンサルタント的な仕事を国が認めた資格です。
中小企業診断士の難易度は社会保険労務士と同程度と言われています。
努力次第で取れる資格ですので、チャレンジしてみるだけの価値はあるでしょう。
企業の経営診断を行いアドバイスができる資格なので、転職の他、キャリアアップのために取得する人もたくさんいます。

 

建設業経理士検定

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建設業に合わせた会計処理の簿記検定としてなくてはならない公的資格です。
建設業では、建設業経理士を規模に応じておかなければならないという規定がある為、毎年数多くの人が受験していいます。
1級2級は建設業経理士、3級4級は建設業事務士といって差別化され、建設業では2級以上の建設業経理士を置く義務があるのです。
仕事内容は、建設業における会計業務全般になります。
簿記の学習をしたことがある人は建設業経理士2級なら数が月で合格できます。
私も建設業経理士2級を持っていますが、3ヶ月間集中的に勉強して1発合格しました。

 

経営士

経営に関する指導やアドバイスができる経営コンサルティングの民間資格です。
他の資格と合わせて持って独立開業する人もいます。
主な就職先は、経営コンサルティング会社や企業などで、指導的な立場としても活躍できます。

 

メンタルヘルス・マネジメント®検定

 

大阪商工会議所が主催する公的資格で、メンタルヘルスケアを学ぶ検定です。
企業内で様々なストレスにより心の病を発症する労働者が増えていますが、企業内の労務・総務として労働者のマネジメントをする時に役立つ検定試験になります。
労働者間の様々なトラブルの解決や心の病に対する防止策などを積極的に定義し、企業無い活動が効率的に行えるよう支える仕事です。

 

経営労務コンサルタント

人事労務に関する改善指導を行う事ができる民間資格です。
企業内の人事や労務などで活躍できるほか、他の国家資格などと併せ持つことで役立つ資格になります。

 

IPO実務検定

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IPO実務検定は、株式上場準備などを担当できる知識を問うもので、実務に忠実な民間資格です。
株式上場を目指す企業から採用されるほか、ベンチャー企業でのニーズも高まりつつあります。株式上場の為の準備を主に担当しますが、上場後も株式関連の仕事を任されることが多いです。

 

財務報告実務検定

財務報告実務検定は、決算内容を正しく投資家に伝える為の知識を問う民間資格です。
中小企業や大企業の経理部門、会計部門などで活躍できます。
実務的な要素が強いため、資格取得後、決算時に役に立つことが多いです。
コンピューター上での試験になります。

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公認会計士の仕事内容は大きく分けて下記の4つになります。監査業務会計業務の指導税務業務コンサルティング業務公認会計士は、企業が作成した決算書に間違いなどが無いかチェックする監査業務を行います。特に大企業では監査業務が重要なので、大手企業の仕事を取り扱う事も多いです。大企業での監査は複雑で仕事量が多いですが、その分やりがいもあり、収入に反映されるでしょう。企業内の会計業務がきちんと行われているかどうかのチェックや指導も行います。税金に関するコンサルティングも公認会計士の仕事です。企業がきちんと納税するための指導を行う事もあるでしょう。企業経営に関するコンサルタント業務を公認会計士が行う事も珍しくありません。大手企業では、別に経営コンサルタントと契約している所も多いですが、公認会計士にアドバイスを求められることもあるのです。監査や会計に関することはもちろん、税金や業務指導など、公認会計士には多岐にわたる知識が必要になります。公認会計士はどんなところに就職?公認会計士の資格を取ると次のような所に就職できます。監査法人外資系コンサルタント証券会社投資銀行超難関の公認会計士試験を突破すると、どんな所に就職可能でしょうか?まず、公認会計士の多くが監査法人などへ就職します。監査法人とは、主に大手企業の会計監査、アドバイス、コンサルティングなどを行う事が多いです。大手企業が顧客になる為、監査法人も大都市圏にあることがほとんどでしょう。監査法人で公認会計士としてのノウハウを学び独立される方もいらっしゃいますが、数年は経験を積まないと独立開業は難しいです。また、独立したからといってすぐに顧客に恵まれるという訳ではないので、そのまま監査法人で働き続ける人もたくさんいるでしょう。その他、他業種である外資系コンサルタントや証券会社、投資銀行などへ就職する人もいます。その場合は、企業内のコンサルティング的な仕事を任されることになるので、公認会計士として監査の仕事をすることは少なくなってきます。公認会計士の年収公認会計士の年収はいくらぐらいになるのでしょうか?大手監査法人の場合、初任給で400万円から500万円くらいが相場です。勤務年数に応じて給与がアップしていきますので、10年くらいで700万円から1,000万円20年くらい公認会計士として働けば年収1,200万円くらいになる人も多いでしょう。更に仕事ぶりによっては年収2,000万円クラスの年収をもらう公認会計士もいます。更に独立開業して成功すれば、それ以上の年収になる可能性もあるでしょう。大学卒での平均的な初任給は200万円から300万円という事も珍しくないので、公認会計士は初任給から高いという、高収入を得ることができる仕事だということがわかります。大企業でサラリーマンとして働いている人でも平均年収が600万円、公認会計士はそれよりもはるかに高い給与を得る事ができます。将来の安定的な生活を手に入れる為に、数十万円単位のお金を専門学校などに費やして公認会計士にチャレンジする人も多いのです。超難関の資格ではありますが、年収を考えれば先行投資をしてチャレンジするだけの価値はあるでしょう。▼合格率44.8%!公認会計士になりたいならココ!▼>>【東京CPA会計学院】無料資料請求はこちらから<<公認会計士の資格の概要受験資格公認会計士の試験は受験資格がありません。誰でも受験可能で年齢制限もないです。合格者の多くは20代から30代ですが、下は18歳から上は59歳までの方が受験しています。合格率公認会計士の合格率は、平成28年度の場合10.8%です。司法試験に次いで難しい試験だと言われています。合格者の約半数は学生でしたが、残りは社会人の方です。試験日公認会計士の試験は年間2回行われます。平成30年の公認会計士短答式試験実施要項を見てみると次のようになっています。例年大体同じ時期に実施されます。第1回短答式試験願書配付期間 平成29年8月7日(月)~平成29年9月15日(金)願書受付期間インターネット出願:平成29年9月1日(金)~平成29年9月21日(木)書面による出願:平成29年9月1日(金)~平成29年9月15日(金)短答式試験 平成29年12月10日(日)第2回短答式試験願書配付期間 平成30年1月15日(月)~平成30年2月23日(金)願書受付期間インターネット出願:平成30年2月9日(金)~平成30年3月1日(木)書面による出願:平成30年2月9日(金)~平成30年2月23日(金)短答式試験 平成30年5月27日(日)●公認会計士の論文式試験は8月中旬の3日間です。平成30年8月24日. ~平成30年8月26 日受験料公認会計士の受験料 一律 19,500円(短答式科目が免除で論文式科目だけでも 19,500円です)出題内容短答式科目と論文式科目で内容や配点が違います。短答式科目の内容・財務会計論(120分)配点200点・管理会計論(60分)配点100点・監査論(60分)配点100点・企業法(60分)配点100点論文式科目の内容・会計学(300分)配点300点・監査論(120分)配点100点・企業法(120分)配点100点・租税法(120分)配点100点・選択科目、経営学・経済学・民法・統計学から1科目選択(120分)配点100点短答式・論文式どちらでも1科目が40点以下だと不合格です。▼合格率44.8%!公認会計士になりたいならココ!▼>>【東京CPA会計学院】無料資料請求はこちらから<<

税理士は主に企業や個人事業主などの納税サポートを行うというのが仕事内容になります。公認会計士は納税サポートというよりは、大企業の監査を行う立場にあり、税理士はその他の個人事業主や中小企業などの税金に関する監査業務などのサポートを行う立場で、税理士と公認会計士は似ているようで違う立場にある仕事です。具体的には、中小企業などが会計ソフトなどを使ってまとめた決算資料などの監査を行ったり、税金に関するコンサルティング的な役割も担ったりします。個人が顧客の場合、納税の相談や会計処理の代行を行う事もあるでしょう。個人事業主などの会計処理などで問題があったり、遺産相続などでアドバイスを行ったりするケースもあります。国民には納税の義務がある為、お客さんは若い方や高齢者に限らずたくさんいますし、中小企業も大企業より多いです。税金に関する法律的な知識を税理士資格取得時に徹底的に学びます。税金の専門家としての需要は多いでしょう。税理士はどんなところに就職?税理士資格を取得してもすぐに税理士として活躍できるわけではありません。2年間の実務経験が必要で、実務経験を積んでから税理士会に登録する事になります。多くの税理士資格保持者が会計事務所や税理士事務所に就職するのは2年の実務経験が必要だからです。実務経験期間が終了すれば、肩書が税理士に変わります。税理士になってから税務署や市町村などで働く人もいて、公務員になることも可能です。他にも一般企業などで働いている税理士もたくさんいます。一般企業では、会計や経理などで活躍している税理士もいるのです。税務のスペシャリストが会社内にいれば、会社側も心強いので、一般の社員よりは高い給与になるでしょう。会計責任者や経理部長などの重要ポストに重用される事もあります。最終的に独立開業を目指しているなら会計事務所や税理士事務所で経験を積むことをおすすめします。税理士の年収税理士になれば年収が高いというイメージが多いですが、実際のところどのくらいの年収になるのでしょうか?税理士と言っても会計事務所や税理士事務所によって給与が違いますし、一般企業に就職するとその額もまた変わってきます。税理士の初任給で言うと、平均で300万円から400万円という事が多いです。30代の税理士になると経験も積むことから年収が400万円から500万円程度になります。税理士の平均的な年収が700万円ですから、サラリーマンと比べればかなり高いと言って良いでしょう。もちろんその中でも年収が高い人の中には3,000万円以上もらっている人もいます。更に、税理士として会計事務所や税理士事務所を独立開業すると年収が上がるでしょう。やり方次第では数千万円の収入も可能です。▼税理士になりたいあなたはこちら!▼>>【通勤講座】詳細はこちらから<<税理士の資格の概要受験資格・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者・大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者・専修学校の専門課程(1修業年限が2年以上かつ2課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、これらの・専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者・司法試験に合格した者・旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者・公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る。)・公認会計士試験短答式試験全科目免除者合格率税理士試験は、国税庁が年に1回行います。合格率は10%~20%の間で、教科ごとには次のようになっています。簿記論:12.6%財務諸表論:15.3%所得税法:13.4%法人税法:11.6%相続税法:12.5%消費税法:13.0%酒税法:12.6%国税徴収法:11.5%住民税:11.7%事業税:12.9%固定資産税:14.6%簿記論および財務諸表論の2科目と所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税のうちから選択した3科目、合計5科目が全て60点以上でないといけません。一度合格すれば、期間で消滅するようなこともないので、1科目や2科目ずつ税理士試験を受ける人もいます。1度で5科目に合格する人は少ないので、無理せず数年かけて税理士の学習をするという方法もあるでしょう。試験日平成30年の税理士試験は次のような日程になっています。例年同じくらいの時期に実施しています。試験実施官報公告 平成30年4月2日受験申込受付開始 平成30年5月8日受験申込受付締切 平成30年5月18日試験実施 平成30年8月7日から平成30年8月9日受験料税理士試験の受験料は次のようになっています。 受験申込科目数1科目2科目3科目4科目5科目受験手数料3,500 円4,500 円5,500 円6,500 円7,500 円必須科目2科目と3科目の計5科目合格が必要ですが、人によって何科目なのか異なります。1科目いくらという受験料で判りやすいです。出題内容・簿記論・財務諸表論(必須の2科目)・所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税(このうち3科目)申込方法申込書類を郵送で試験を受けようとする受験地を管轄する国税局又は沖縄国税事務所(以下「国税局等」という。)宛に郵送します。受付期間:平成29年5月9日(火)から平成29年5月19日(金)まで※受験申込書類の提出方法は、郵送のみ(一般書留、簡易書留又は特定記録郵便)となります。国税局等へ直接持参しても受理しません。▼税理士になりたいあなたはこちら!▼>>【通勤講座】詳細はこちらから<<

日商簿記検定2級を持っている人はどんなところに就職?日商簿記検定2級保持者の就職先には次のような所があります。保険会社、証券会社、人材派遣会社、コンサルティング会社、不動産会社、情報通信会社銀行、信託銀行、コンサルティング会社、会計士・税理士事務所、設計事務所、調査会社OA販売会社、広告代理店、工務店、小売店、コンピュータメーカー、自動車メーカーハウスメーカー、百貨店他にも多業種の就職先があるでしょう。経営活動をする会社なら日商簿記検定2級保持者がいる事で安心して会社経営ができる為、重宝されます。日商簿記検定2級保持者の仕事内容日商簿記検定2級保持者の仕事内容は以下のようなものがあります。経理・会計財務経営コンサルタント税理士・公認会計士補助業種によって仕事内容が違ってはきますが、基本はお金の流れを理解していることによって任せられる仕事となります。日商簿記検定2級保持者は、帳簿を付けるだけではなく会計ソフトへの入力や経営管理、分析などを任せられることも多いです。日々の経営活動の計算や整理をすることで財務状況を管理し、会社経営者へ分析結果を報告する事もあるでしょう。コンサルタント会社に就職した場合は、会計処理などの他、経営の指導や会計の方法に関する相談業務を行う事もあります。また、将来的には税理士や経営コンサルタントなどの資格と日商簿記検定2級を併せ持つことで、会計事務所や経営コンサルタントとして独立開業も夢ではありません。ただし、日商簿記検定2級だけではなかなか難しいので、上級の資格を取って、日商簿記検定2級と組み合わせた方が良いでしょう。▼日商簿記検定2級に合格したいならこちら!▼>>【フォーサイトの通信講座】詳細はこちらから<<日商簿記検定の資格の概要受験資格誰でも受験できます(受験資格はありません)※小学生の場合学生証の提示もいりません合格率合格率は、検定問題によって大きく異なります。平成27年から平成29年の日商簿記検定2級の合格率を見てみると、一番低い合格率が11.8%、一番高い合格率で47.5%と半数近くになっています。平均すると日商簿記検定2級の合格率が23%前後です。決して難しいという訳ではありませんが、実施回によって難易度が変わることが多い試験なので、簿記の基本や商業簿記、工業簿記の違い、経営分析などの仕組みを理解していないと合格は難しいですが、逆にきちんとおさえておけば合格ができるともいえます。日商簿記検定は1級から4級まで種類がありますが、3級と4級ではかなり問題の難易度に差があります。しっかりと日商簿記検定の過去問を解き、内容を理解したうえで受験するようにしましょう。試験日日商簿記検定2級の試験開催月は、例年 6月、10月、2月となっています(商工会議所ごとで違う場合がありますので必ず受験地の会議所の日程を確認してください)。日曜日に開催されるので、普段お仕事や学校がある方も受験しやすいです。過去問などでしっかりと学習を積み重ねれば、合格できるチャンスが広がります。受験料日商簿記検定の受験料は次の通りです。1級 7,710円2級 4,630円3級 2,800円日本商工会議所が主催する公的資格の為、受験料もそんなに高くありません。簿記の資格は日商も含め、全商・全経など複数ありますが、日商簿記検定が一番認知度が高いです。すでに全商簿記の1級に合格している人は、日商簿記検定2級から受験される事が多いです。出題内容日商簿記検定2級では、商業簿記・工業簿記が主に出題されます。仕訳はもちろんですが、売買目的有価証券の処理や精算表など、出題内容が毎回異なる為、難しい回の時は合格率が11%ほど、比較的簡単な時は合格率が47%近くになったこともありました。つまり、ある程度広い範囲で勉強しておかないと合格点が取れないのです。平成28年6月から日商簿記検定の出題範囲が改定になっていますので、この年代より古い形式で勉強しても、現在の検定試験とは出題範囲が異なります。平成28年6月より新しい日商簿記検定の過去問を重点的に復習しましょう。こちらでご紹介するのは、日商簿記検定2級の出題内容の一部です。■商品売買■手形■当座預金の銀行勘定調整表■財務諸表■本支店会計■売上原価・販売のつど売上原価に振り替える方法■純資産・純資産とは(評価・換算差額等)・株主資本の計数の変動■簿記全体の流れ・月次決算…など。申込方法まずは、自分が受けたい日商簿記検定の開催日時を日本商工会議所のホームページで確認してください。年度はじめにはその年度に実施する試験の日程や、申し込み期間が掲載されています。申込受付や申し込み方法は、それぞれの商工会議所によって違うので、きちんと確認して所定の期日までに申し込みます。▼日商簿記検定2級に合格したいならこちら!▼>>【フォーサイトの通信講座】詳細はこちらから<<

社会保険労務士の仕事とは?わかりやすく解説!社会保険労務士の資格は業務独占資格であり国家資格になります。社会保険労務士の難易度は、行政書士と同程度で、税理士よりは簡単です。仕事内容は、厚生労働省が管轄する法律を元に様々な企業内のトラブルや手続き等を行います。例えば、人事や雇用に関する相談を受け、指導、労働トラブルやリスクの相談、就業規則や雇用契約書の作成や改定、労働災害や社会保険、雇用保険に関する手続き、社員研修や社員教育も社会保険労務士の仕事の範囲に入ることがあるでしょう。このような場合は、企業からの依頼でこれらの業務を行います。また、社会保険労務士は、個人からの依頼で年金の相談や給付代行、労働に関する相談や紛争代理を行う事もあります。更に、行政の依頼で厚生労働省の公的機関で相談業務に乗ることもあるでしょう。社会保険労務士の仕事はやりがいがあり、人の役に立つ仕事です。受験者も年間4万人から5万人の方が受ける資格ですが、簡単に合格できる資格ではありません。社労士は独学で勉強しても資格を取りにくいので、通信講座や専門学校の通学講座の利用をおすすめします。社会保険労務士はどんなところに就職?社会保険労務士の資格保持者は、主に次のような所へ就職しています。社会保険労務士事務所 社労士法人法律事務所企業の人事部や総務部ハローワークなどの求人を見ても、このような就職先の条件に社会保険労務士資格という付記がある場合も多いです。社会保険労務士事務所の求人が多くを占めていて、経験者のみの所もあれば、未経験者でも社労士の資格を持っていればOKという場合もあります。社会保険労務士事務所や社労士法人では、企業や個人の賃金や労災、年金の相談業務や指導などをすることも多いでしょう。法律事務所でも、相談に来た方が労働や社会保険、年金関係なら社会保険労務士の資格を持った人が相談にのります。また、企業の人事部や総務部でも社会保険労務士の需要が増えているのです。特に従業員数が多い企業では人事部や総務部に社労士がいるといないとでは心強さが違うでしょう。企業によっては積極的に社労士の資格取得を勧めている良な所もあります。将来的に社会保険労務士事務所を独立開業する人も多いので、苦労してでも取りたいという人がたくさんいるのです。社会保険労務士の年収社会保険労務士資格を苦労して取った後、就職した場合、年収はどれ位になるのか気になる所です。社会保険労務士事務所や法律事務所、一般企業などによって給料体型が異なりますが、一般のサラリーマンに比べると初任給から高い事が普通です。初任給だと400万円代が多いですが、社会保険労務士の平均年収は520万円代となります。個人差がありますので、更に高い給与をもらっている人も多いですし、独立開業をして自分で社会保険労務士事務所を設立し、順調に仕事がもらえれば1,000万円以上の収入を得られる人もいらっしゃるでしょう。社会保険労務士の資格を持っている人は、行政書士や他の資格を同時に取得する事も多いので、そちらの収入も合わせるとかなりの金額になります。社会保険労務士として安定した生活を手に入れる為に、まずは、資格取得を目指しましょう。▼社労士に合格したいならこちら!▼>>【フォーサイト通信講座】詳細はこちらから!<<社会保険労務士の資格の概要受験資格社会保険労務士になる為には試験で合格する必要がありますが、まず受験資格が無いと受けられません。学歴だと、大学、短大、または高等専門学校卒以上です。証明するために卒業証書の写し学位記の写し、専門士、高度専門士の写し、専修学校の課程修了証明の写し等が必要です。他にも実務経験や国家資格合格(行政書士など)で受験資格があるかどうか異なるので、自分に受験資格があるかどうかきちんと調べてから学習に入った方が良いでしょう。合格率社会保険労務士の合格率は、7%から10%程度です。正答率でいうと、65%以上の正解で試験に合格できます。ただし、誰でも受けられるわけではなく、受験資格が必要だということを加味しておきましょう。独学で社会保険労務士の試験を受けても、合格する確率はかなり低いです。通信講座や通学だと10%以上になるというデータもあります。また、社会保険労務士の講座がある通信講座や通学講座の中には、合格率が20%を超えるものもあるようです。効率的に通信講座や通学講座で勉強した方が、社労士には合格しやすくなります。試験日平成30年の試験スケジュールは以下の通りですが、例年同じくらいの時期となっています。願書配布期間:平成30年4月13日(金)~5月30日(水)願書受付期間:4月16日(月)~5月30日(水)※5/30消印有効試験日:8月26日(日)9時30分~15時50分※毎年8月の最終日曜日合格発表:11月9日(金)16時~受験料社会保険労務士受験料 9,000円※払込方法は簡易書留出題内容社会保険労務士試験の出題内容は次のようになっています。労働基準法労働安全衛生法労働者災害補償保険法雇用保険法労働保険の保険料の徴収等に関する法律労務管理その他の労働に関する一般常識社会保険に関する一般常識健康保険法厚生年金保険法国民年金法正答率65%以上で合格です。申込方法・郵送で請求全国社会保険労務士会連合会試験センターまたは都道府県社会保険労務士会に社会保険労務士の受験案内及び受験申込用紙を請求します。※必ず返信用封筒をいれてください。・インターネットでダウンロード社会保険労務士試験センターのサイトから受験申込用紙をダウンロードできます。受験申込用紙に必要事項を明記の上、期限までに郵送か持参で提出してください。提出先は全国社会保険労務士会連合会試験センターです。▼社労士に合格したいならこちら!▼>>【フォーサイト通信講座】詳細はこちらから!<<

中小企業診断士の仕事とは?わかりやすく解説!中小企業診断士の試験難易度は?中小企業診断士になる為には、当然ですが国家試験である中小企業診断士の試験に合格しなければなりません。中小企業診断士の勉強時間は一説によると800時間から1000時間くらいと言われています。実際に中小企業診断士のような仕事をされている方は800時間で充分かもしれません。行政書士で1000時間ほどですので、難易度は行政書士より少し優しい程度です。つまり、独学で勉強してもなかなか合格する事は難しいでしょう。通信講座や通学講座でしっかり過去問を学習するのが一番の合格への道かもしれません。中小企業診断士の仕事内容中小企業診断士の仕事内容は、いわゆる「経営コンサルタント」の仕事と同じです。簡単にまとめると、企業の問題点を様々な資料などから読み解き、解決策などをアドバイスしたり、サポートしたりするのが仕事です。企業は、自分たちで問題点を認識して解決できれば言う事ありません。しかし、経営が悪化してしまった場合、何が原因なのか判らないという事も良くある話です。中小企業診断士は、様々な知識から問題点を第三者の目でどんどん洗い出します。その上で大胆な改善などを提示することもあるでしょう。どうするかは中小企業診断士のアドバイスを聞いた経営者の判断ですが、経営を良くするために中小企業診断士はなくてはならない存在でもあります。中小企業診断士はどんなところに就職?中小企業診断士の資格は、コンサルティング的な要素が大きいため、経営コンサルタント会社などの求人がたくさん出ています。つまり、経営コンサルタント会社で働く人が多いです。他にも、銀行系や会計系、一般企業などで需要がありますが、中小企業診断士だけだと難しい場合もあるでしょう。ただし、経験や実績を積めば、経営コンサルタントとして独立開業ができる資格でもあります。将来的に、独立開業を考えているならば、経営コンサルタント会社で経験を積んだ方が良いです。中小企業診断士の年収中小企業診断士になるとどれくらいの年収が期待できるのでしょうか?中小企業診断士の初任給では、300万円から400万円くらいが多いです。平均年収は500万円ほどですが、多い方だと700万円以上もらっている方もいます。また、独立開業して多くの顧客が持てるようになると800万円以上の年収になることもあるでしょう。初任給は一般のサラリーマンと変わりませんが、実力次第ではかなりの高収入になるのです。まずは、中小企業診断士の資格をしっかり取って将来設計をするようにしましょう。▼中小企業診断士 大好評の一次試験対策!▼>>【フォーサイト通信講座】講座の詳細はこちらから!<<中小企業診断士の資格の概要受験資格受験資格は特にありません。国籍・性別・年齢・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験できます。合格率中小企業診断士の試験は1次試験だけではなく、2次試験と口述試験があります。平成23年から平成29年までの1次試験の合格率は16%から26%まで幅があり、平均して20%ほどです。中小企業診断士の2次試験も同じく20%ほどになります。2次試験の口述試験は、わずかな人しか落ちる事は無く、合格率が99%か100%です。また、2次試験に合格してもそのまま中小企業診断士の資格が取れるわけではありません。15日間以上の実務補習が必要です。試験合格後の3年以内に実務補習が必要になりますので気を付けましょう。試験日例年、中小企業診断士の試験はこのような日程や試験日で開催されています。中小企業診断士試験日程願書配布願書受付試験日合格発表1次試験5月上旬~6月上旬5月下旬~6月上旬8月上旬の土日2日間9月上旬2次試験(筆記)8月上旬~9月中旬9月上旬~9月中旬10月中旬の日曜日12月上旬2次試験(口述)--12月中旬の日曜日12月下旬受験料中小企業診断士 1次試験受験料 14,400円中小企業診断士 2次試験受験料 17,900円出題内容第1次試験の内容 「経営に必要な基礎知識」経済学・経済政策財務・会計企業経営理論運営管理(オペレーションマネジメント)経営法務経営情報システム中小企業経営・中小企業政策第2次試験の内容「中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 」中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅱ中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅲ中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅳ科目合格の場合は、翌年度と翌々年度の第1次試験を受験する際、申請により当該科目が免除されます。3年間ですべての科目に合格すれば、第1次試験合格となります。申込方法(社)中小企業診断協会から試験案内を入手します。入手方法は2つあります。(社)中小企業診断協会に出向いて直接入手郵送で(社)中小企業診断協会に請求して入手試験案内に受験申込書と払込用紙が閉じこまれているので、受験申込書に必要事項を記入し写真を添付して払込用紙にて受験手数料を払い込んでください。▼中小企業診断士 大好評の一次試験対策!▼>>【フォーサイト通信講座】講座の詳細はこちらから!<<

「建設業経理士」という資格の名前は知らなくても、一般的な簿記検定は会社の経理の知識を問われる資格だということはご存知かと思います。簿記検定の試験内容には商業簿記と工業簿記の2種類がありますが、建設業経理士は工業簿記の内容に近いです。中小企業が多い建設業の経営基盤を強化する目的と、会社法で建設業が別記であることから、建設業経理検定制度が作られました。現在、名称が「建設業経理士検定」に変更されています。建設業経理士検定を持っている人はどんなところに就職?建設業だけでなく、会社の取引先の経営状態、安定性などを確認することも必要であるため、建設業以外の就職にも役立ちます。また、会計事務所や税理士事務所でも建設業経理士の知識は必要です。あらゆる行政手続きの代行を請け負う行政書士事務所でも、建設業界の専門知識は役立ちます。建設業経理士検定は独立が可能な資格?建設業経理士検定資格は公共工事の入札の判断の資料となる、経営事項審査の評価対象の一つです。資格を活かすのであれば、公共工事を多く請け負う大手建設会社が有利です。資格を得て独立するより、企業への就職で役立つといえます。▼選べる学習スタイル!TACの建築業経理士講座▼建設業経理士検定の資格の概要一般財団法人建設業振興基金が主催する検定試験です。建設業経理に関する経理事務処理の知識、処理能力、経営改善能力を認定します。1級・2級は建設業経理士、3級・4級は建設業経理事務士と呼んでいます。受験資格建設業経理士検定試験1級から4級まで、どなたでも希望の級を受験することが可能です。ただし、1級と他の級を同日に受験することはできません。1級試験は3科目あり、各科目の合格の有効期限は合格通知書の交付日から5年間です。有効期限内に3科目すべてに合格できなければ、期間が満了した科目は合格が取り消しになり、再度受験が必要です。1級の複数科目を同日に受験することは可能です。一般的な傾向として1級、2級は社会人が多く、3級、4級は学生が多くなっています。理由は建設会社の事務職員は、会社から経理事務資格を取得することを奨励されるためです。仕事の合間に受験勉強を行うのはハードですが、合格すれば会社により資格手当や褒賞が支給されます。合格率建設業経理士検定試験の合格率は級が上がるにつれて下がり、難易度は高くなります。最新の結果で比較すると、1級は各科目により18.5~42.3%、2級は37.2%、3級は61.7%、4級は76.5%です。3級と4級は一般財団法人建設業振興基金が実施する特別研修を受講することができます。研修最終日に行われる検定試験に合格すると、資格が取得できる制度です。特別研修の合格率3級は82.7%、4級は93.4%と高くなります。試験日建設業経理士検定試験は年度ごとに上期(春)と下期(秋)の2回実施されます。上期は1級(3科目)、2級、下期は1~4級の試験を実施します。平成29年度の上期試験は平成29年9月10日に実施され、下期試験は平成30年3月11日に実施されます。この他、3級と4級は特別研修による試験日があります。4級は2日間、3級は3日間のそれぞれ最終日に検定試験を受験します。全国に受講会場があり、申し込みは講習開始の約2週間前まで受付を行っているので、公式サイトから問い合わせしてください。受験料(すべて税込)1級のみ1科目:7,410円、2級:6,280円、3級:5,250円、4級:4,220円◎同時受験の場合1級2科目:10,600円、3科目:13,680円2・3級:11,530円、3・4級:9,470円他に受験申込書代または申込手数料310円が加算されます。出題内容平成29年3月実施の建設業経理士検定試験の過去問題から例題を引用します。解答については公式サイトに掲載されているので、確認してください。◎4級試験問題次の事項を参照のうえ、解答用紙の精算表を完成しなさい。(1)冬期末において工事はすべて完成し、引渡し済みである。(2)工事に関する原価は、すべて完成工事原価勘定に振り替える。◎3級試験問題次の<決算整理事項等>により、解答用紙に示されている大宮工務店の当会計年度(平成×年1月1日~平成×年12月31日)に係る精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金勘定を経由して処理する方法によっている。<決算整理事項等>(1)機械装置(工事現場用)について¥48,000、備品(一般管理用)について¥8,000の減価償却費を計上する。(2)有価証券の時価は¥166,400である。評価損を計上する。他、事項省略◎2級試験問題次の<決算整理事項等>に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は1年である。また、決算整理の過程で生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。<決算整理事項等>(1)材料貯蔵品の期末実地棚卸により判明した棚卸減耗¥3,200を、工事原価に算入する。(2)仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。①¥5,200は、過年度の完成工事に関する補修費である。②¥4,100は、法人税等の中間納付額である。他、事項省略◎1級試験問題(財務諸表)次の<決算整理事項等>に基づき、解答用紙に示されている岡山建設株式会社の当会計年度(平成×1年4月1日~平成×2年3月31日)に係る精算表を完成しなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。また、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。<決算整理事項等>(1)機械装置は、平成×0年4月1日に取得したものであり、取得した時点での条件は次のとおりである。取得原価 30,000千円 残存価額 3,000千円 耐用年数 5年 減価償却方法 定額法ただし、当期首に残存価額を見積もり直したところ、ゼロ円であることが判明している。なお、減価償却費は未成工事支出金に計上すること。(2)売建オプションの期末の時価は120千円である。他、事項省略申込方法申し込みの方法はインターネット、書面による2種類の方法があります。インターネット申し込みパソコン、スマートフォンから申し込みサイトにアクセスし、個人情報とパスワードによる仮登録。建設業振興基金より仮登録完了メールが送信され、整理番号を配布されます。再度、申し込みサイトにアクセスし、整理番号とパスワードでログインし、受験の申し込みをします。建設業振興基金より受験申込完了メールが送信されるので、受験申込完了後、1週間以内に顔写真を郵送で送付します。書面による受験申し込み建設業振興基金や全国の都道府県建設業協会の窓口、または郵送請求にて申込書を入手します。申込書に必要事項を鉛筆かHBのシャープペンシルで記入し、所定の欄に写真を添付。申込書に同封されている払込取扱票で受験料、申込書代金を支払います。支払後は、振替払込請求書兼受領書を申込書に添付し、同封の封筒に入れて、必ず簡易書留で郵送します。▼選べる学習スタイル!TACの建築業経理士講座▼

仕事や職業生活でストレスを抱える人は増加しており、心の不調から体調の不良を訴え、休職や離職する人も増えています。働く人たちが自分の能力を最大限発揮し、仕事や職場で活躍するために、心の健康管理であるメンタルヘルスマネジメントへの取り組みが求められています。働く人たちの心の不調を未然に防ぎ、活き活きした職場づくりを目指すことが必要です。そのため、職場の役割に応じて必要な知識や、心に不調を持つ人への対処方法を習得するため、メンタルヘルスマネジメント検定が創設されました。メンタルヘルス・マネジメント®検定を持っている人はどんなところに就職?メンタルヘルスマネジメント検定という資格だけでは、独立し専門の仕事として活躍をするということはあまり多くありません。資格を取得する目的自体が社内で社員のストレスを軽減したり、自分のストレス対処方法を学んだりすることだからです。ただ、最近は社員のストレス対策に力を入れる会社も増えており、メンタルヘルスケアができる人材を配置する動きも出てきています。そのような会社では資格を持っていることは有利になりますし、人事部などへの採用を目指すことも可能です。また、今は福祉や医療の現場での心のケアが重要視されています。メンタルヘルス専門の職種ではなく、介護士の資格を取得し、メンタルヘルスケアの資格があることを更にアピールすることができます。このようにメンタルヘルスマネジメント検定は就職に活かす資格というよりは、仕事をはじめてから働くうえで必要になってくることが多い資格といえます。経験を積んだ人の中には、フリーで医療機関や民間企業のカウンセラーとして勤務したり、専門学校の講師をしている人もいます。▼3ヶ月で合格力が身につく!ユーキャンのメンタルヘルス・マネジメント®講座▼メンタルヘルス・マネジメント®検定の概要メンタルヘルスマネジメント検定は大阪商工会議所と施工商工会議所が主催する民間資格です。職場で働く人たちの心の健康管理ができる人材を育成し、心の不調に陥る前に予防し、活力ある職場を目指すことが目的です。試験の種類は、Ⅰ種(マスターコース) 人事労務担当・管理者や経営幹部対象Ⅱ種(ラインケアコース) 管理職・管理監督者対象Ⅲ種(セルフケアコース) 一般社員と新入社員対象と、職位・職種別に3コースが設定されています。心の病を未然に防ぐ第一次予防、管理職ラインによるケア、組織全体によるケアなど人事労務管理を考えた試験内容になっています。受験資格メンタルヘルスマネジメント検定の受験資格は、年齢制限や実務経験など必要な条件は特にありません。合格率合格率はⅠ種が18.7%、Ⅱ種が51.1%、Ⅲ種は75.7%です。(2017年秋の公開試験結果調べ)Ⅰ種はマークシート式の四択問題に加えて論述問題もあり、難易度が高くなっています。試験日メンタルヘルスマネジメント検定は、大きくわけて公開試験と団体試験の2つの試験がありますが、ここでは公開試験の説明をします(団体試験は学校や会社など団体ごとで試験日程が任意に決められる試験ですので団体によって異なります)。公開試験の実施時期は、Ⅰ種 年1回秋Ⅱ種・Ⅲ種 年2回春と秋です。例年、Ⅰ種は11月、Ⅱ種とⅢ種は3月と11月に開催されます。公開試験は全国15ヶ所で実施され、会場の選択が可能です。受験料(公開試験の試験料)すべて税込Ⅰ種 10,800円Ⅱ種 6,480円Ⅲ種 4,320円出題内容(公式サイトより引用)◎Ⅰ種:人事労務管理スタッフ、経営幹部対象企業経営におけるメンタルヘルス対策の意義と重要性メンタルヘルスケアの活動領域と人事労務部門の役割ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識人事労務管理スタッフに求められる能力メンタルヘルスケアに関する方針と計画産業保健スタッフ等の活用による心の健康管理の推進相談体制の確立教育研修職場環境等の改善◎Ⅱ種:管理監督者(管理職)対象メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識職場環境等の評価および改善の方法個々の労働者への配慮労働者からの相談への対応 ※話の聴き方、情報提供および助言の方法等社内外資源との連携心の健康問題をもつ復職者への支援の方法◎Ⅲ種:一般社員対象メンタルヘルスケアの意義ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識セルフケアの重要性ストレスへの気づき方ストレスへの対処、軽減の方法尚、それぞれのコースの出題内容に即した公式テキストが、全国の主要書店で販売されています。また、メンタルヘルスマネジメント検定の直近10回分の試験問題を厳選した過去問題集も販売されています。申込方法支払方法によりインターネット、コンビニ、郵便振替の3種類の申込方法があります。別途、ネット申し込みシステム利用料(378円)が必要です。1.インターネット・http://www.osaka.cci.or.jp/net-m/ から申し込みが可能です。2.コンビニ次の4つのコンビニエンスストアの情報端末から申し込みできます。別途、システム利用料(378円)が必要です。・セブンイレブン「マルチコピー機」・ローソン・ミニストップ「Loppi」・ファミポート「Famiポート」・サークルKサンクス「Kステーション」3.郵便振替受験料の他に払込手数料が必要になります。▼3ヶ月で合格力が身につく!ユーキャンのメンタルヘルス・マネジメント®講座▼

IPO実務検定は企業の上場準備の専門知識を持ち、企業の内部から上場の準備を支えることができる人材を育成する資格です。企業の上場には監査法人による会計監査を受け、証券会社による引受審査、証券取引所による上場審査に合格しなければなりません。そのために膨大な量の上場申請書類を作成する必要があります。また、限られた時間で証券会社の審査部からの質問に回答するなど、専門的な実務のスキルが求められます。しかし、そのスキルを持つのは上場準備企業や監査法人の株式公開支援部、証券会社の公開引受部や審査部などに限られています。上場準備スタッフが不足することで、企業の上場が延期になったり、上場をあきらめたりすることを回避する必要があります。IPO実務検定は企業の社会的インフラを支える資格として創設されました。IPO実務検定を持っている人はどんなところに就職?IPO実務検定はこれから上場を目指す成長企業に就職・転職を考えている方に、資格としてアピールするのに役立ちます。転職希望者は人材紹介会社から一定の評価が得られます。日本IPO実務検定協会の人材バンクに登録すれば、提携している人材紹介会社から個別にスカウトメールが来る場合もあります。就職を目指す学生は人材バンクに登録することで、上場を目指す成長企業からスカウトメールが来る可能性があります。IPO実務検定協会では合格者のみで構成される「会員限定コミュニティー」向けに無料の求人情報を配信しています。既に上場企業で働いている方は、IPO実務検定を仕事に直接役立てることができます。監査法人、ベンチャーキャピタル、証券会社など上場関連ビジネスに携わる方も同様です。IPO実務検定の資格の概要IPO実務検定試験は「標準レベル試験」と「上級レベル試験」の2つの区分があります。試験はCBT(Computer Based Testing)方式でコンピュータ画面での試験です。標準レベルでは上場準備スタッフとして上場準備室長のサポート的業務を担当する能力を認定します。上級レベルでは上場準備室長としての業務の他、社内の各部門や担当者に指示し、監査法人などとの折衝ができる能力を認定します。検定資格を認定するための一般社団法人日本IPO実務検定協会を設立しています。検定試験の公平性、クオリティを保つため、問題作成は上場準備に詳しい実務家を中心に構成した試験委員会に委託しています。受験資格IPO実務検定試験の標準レベル試験の受験資格は特にありません。上級レベル試験は標準レベル試験の合格、または上場準備の実務経験3年以上です。ただし、あくまで自己申告によるもので、証明書類の添付などは必要ありません。また、再受験の制限規定も設けていません。合格率IPO実務検定試験は標準レベル試験、上級レベル試験ともに70%以上の正答率が必要です。合格率はコンピュータ試験(CBT方式)のため、日々変動していますが、標準・上級レベルとも60%程度を維持しています。資格試験として難易度はそれほど高くないと言えます。試験日全国の主要都市にある会場によって、試験日が変わります。受験を希望する会場の試験日は以下URLから確認してください。https://cbt-s.com/examinee/testcenter/?type=cbt&name=IPO%25E5%25AE%259F%25E5%258B%2599%25E6%25A4%259C%25E5%25AE%259A&testpgid=試験の申し込みは受験日の3日前まで可能で、申込月の翌月から3ヶ月先までの受験予約が可能です。受験料(すべて税込)標準レベル試験:12,312円上級レベル試験:20,520円出題内容(公式サイトより引用)◎標準レベル試験・出題方式:択一式60問・出題範囲:「倫理・社会的責任」5~10%、「制度・コンプライアンス」30~40%、「上場準備実務」50~65%◎上級レベル試験・出題方式:択一式60問、記述式3問・出題範囲:択一式/「制度・コンプライアンス」25~40%、「上場準備実務」60~75%記述式/「制度・コンプライアンス」及び「上場準備実務」から3問IPO実務検定試験は専門的な内容を問われますが、上級レベル試験は別として、標準レベル試験なら独学でも受験は可能です。学習法は日本IPO実務検定協会による公式テキストと、公式問題集を使用します。テキストは約570ページ、問題集は約270ページと分厚いですが、上級レベル試験まで対応しています。標準レベル試験は記述式問題がないため、試験のための学習は比較的ラクです。テキストは半分程度、問題集の該当箇所も33問だけなので、勉強時間は約20時間程度、3日間の勉強で対策ができます。申込方法インターネットによる申し込みを受け付けています。1.受験者登録初めてCBT方式による試験を受験する場合は、受験者登録が必要です。登録後、取得したユーザーIDとパスワードにより、IPO実務検定試験の受験予約が可能になります。新規登録は以下URLから行います。https://juken.cbt-cloud.com/tlp/entry.jsp2.受験予約新規登録後、または既に登録済みの場合は、以下URLから受験予約を行います。https://juken.cbt-cloud.com/tlp/reserve.jsp受験料の支払い方法を確定すると受験予約が完了し、予約完了のお知らせメールが届きます。受験予約とキャンセルは受験日の3日前まで可能で、それを過ぎると予約変更・キャンセルはできません。受験申し込み後のキャンセルは手数料が発生します。

難易度,テキスト,独学,勉強時間,TAC,過去問,勉強方法上場企業には投資家や取引先などに対し、企業の業績や経営内容に関する情報を開示する責務(ディスクロージャー)があります。金融商品取引法、会社法、証券取引所で定められた適時開示の3つの制度に基づき、財務報告書を作成し、開示する必要があります。財務担当者ひとり一人が全体の進行を理解しながら作業を進めなければ、首尾一貫した財務報告書を作成できません。また、3つの制度に基づいた3種類の財務報告書はそれぞれ作成の留意点が異なります。財務報告実務検定は財務報告担当者のスキルアップのための試験です。学習することでそれぞれの財務報告書の目的、作成上の留意点を理解できます。そして、決算・財務報告プロセスによる内部統制をクリアしつつ、実務を進めていくスキルが身につきます。珍しい資格なので講座を開講しているところも多くはないのですが、TACで財務報告実務検定講座を開講しています。財務報告実務検定を持っている人はどんなところに就職?簿記検定や公認会計士試験受験経験者は、上場企業の財務報告実務の客観的なスキル証明になるので、就職や社内異動に役立ちます。現在、上場企業のタテ割りの開示書類分担担当者の方は、これまで以上に幅広い仕事を任されることが期待できます。公認会計士の資格を持つ方は、企業内で開示部門責任者として活躍する機会となります。また、財務報告実務検定試験の受験申し込みの際に、人材紹介を希望すれば、合格者は財務報告実務者・人材バンクに登録できます。登録すると人材紹介会社からスカウトメールが届いたり、転職サポートを受けたりすることも可能です。財務報告実務検定の資格の概要財務報告実務検定は一般社団法人日本IPO実務検定協会により運営され、専門家の協力を得て、検定試験を実施しています。連結実務演習編と開示様式理解編から構成され、それぞれが独立した検定試験で、合否もそれぞれで判定されます。連結実務演習編では連結財務諸表を作成するために必要な資料作成、開示ルール、財務諸表の作成手順などを問います。開示様式理解編では各開示書類の目的、作成要領、決算・財務報告プロセスに必要な内部統制まで体系的な理解度を問います。どちらもCBT(Computer Based Testing)方式で、コンピュータ画面上の試験です。受験資格特に条件はありませんが、日商簿記3級以上の知識があることが望ましいです。合格率連結実務演習編の合格ラインは100点満点中70点以上です。内容的には日商簿記1級に近く、他に開示実務も対象としていますが、独学も十分可能な難易度です。開示様式理解編はTOEICのようなスコア方式で判定され、合格率は約77%です。1,000点満点で得点に応じて資格が認定され、ベーシック、スタンダード、アドバンストの3つがあります。認定の詳細は以下のとおりです。400~599点のベーシックが 3割600~799点のスタンダードが3割強800点以上のアドバンストは10数%試験日受験者の都合に合わせ、全国の受験会場で受験可能で、試験実施日は受験会場により変わります。受験会場は全国の主要都市をおおむねカバーしており、詳細は下記のURLで確認してください。https://cbt-s.com/examination/detail/zaimuhoukoku.html試験の申し込みは受験日の3日前まで可能で、申込月の翌月から3ヶ月先までの受験予約が可能です。受験料(すべて税込)連結実務演習編:12,960円、開示様式理解編:12,960円いずれかに合格した財務報告実務検定会員は10,800円です。出題内容◎連結実務演習編出題分野は連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書などの連結決算、組替票など連結開示があります。あとは財務諸表を作成・流通・再利用するための標準化されたXMLベースの言語、XBRLです。出題割合は連結決算が40~45%、連結開示が40~45%、XBRLが10~20%です。◎開示様式理解編出題分野はディスクロージャーについて体系的に学ぶ財務報告概論、金融商品取引法、適時開示、会社法の財務報告各論です。出題割合は財務報告概論が10~20%で、金商法、適時開示、会社法各論が80~90%です。内訳は各論(金商法)が50~60%、各論(適時開示)が10~20%で各論(会社法)が10~20%です。勉強方法勉強方法は連結実務演習編、開示様式理解編それぞれの公式テキスト、公式問題集で学習します。◎連結実務演習編公式テキストは例題、基礎演習問題、応用演習問題を多く掲載し、それを解説する構成になっています。テキストと問題集が一冊になっているため、効率的な学習が可能です。連結業務、開示業務、XBRL業務の総合的な実務スキルが身に付きます。◎開示様式理解編公式テキストは解説編とひな型&チェックリスト編の2冊です。解説編は概論編と各論編の二部構成で、概論編で法的位置付け、スケジュールなどを学習し、個別の報告書類を詳しく学習します。ひな型&チェックリスト編を参照しながら、解説編を学習する勉強方法で、財務報告書類の内容を深く理解できます。過去問を含む公式問題集、重要ポイント&精選問題、試験問題対策問題集により、インプットした知識をアウトプットする練習ができます。試験対策の基本は公式テキストなので、実務経験がない方や学生でも、テキストの独学で一定レベルに達することが可能です。公式問題集でアウトプットする勉強方法を実践すれば、より学習効果が高くなります。ただ、実務的な内容になるため、正確に実務の知識をつけたい場合は講座等を利用するほうが合格への最短距離となります。財務報告実務検定の対策講座を開講している学校は少ないのですが、よく知られているところでは資格の学校TACが講座を開講しています。。連結実務演習編コース、開示様式理解編コースに分かれ、Web・DVD通信講座と通学講座が選べます。勉強時間は現在、実務に携わっている方は基礎知識があるので、簿記の知識から学ぶ方より習得は早いです。申込方法財務報告実務検定試験は連結実務演習編、開示様式理解編ともにインターネットによる申し込みを受け付けています。1.受験者登録初めてCBT方式による試験を受験する場合は、受験者登録が必要です。登録後、取得したユーザーIDとパスワードにより、財務報告実務検定試験の受験予約が可能になります。新規登録は以下URLから行います。https://juken.cbt-cloud.com/tlp/entry.jsp2.受験予約新規登録後、または既に登録済みの場合は、以下URLから受験予約を行います。https://juken.cbt-cloud.com/tlp/reserve.jsp受験料の支払い方法を確定すると受験予約が完了し、予約完了のお知らせメールが届きます。受験予約とキャンセルは受験日の3日前まで可能で、それを過ぎると予約変更・キャンセルはできません。受験申し込み後のキャンセルは手数料が発生します。