【マイナンバー実務検定】資格の概要・試験難易度を解説。独学で合格できる?

マイナンバー実務

社会的基盤として導入され、行政手続きで特定の個人を識別するためのマイナンバー制度。マイナンバー実務検定は制度を理解し、特定個人情報の保護や、適正な取り扱いをするための知識を認定する試験です。

 

一般財団法人全日本情報学習振興協会が実施し、1級、2級、3級があります。
3級はマイナンバー制度の常識を日常生活に役立たせるレベル。
2級は企業人としてマイナンバー制度の理解を深め、ガイドラインの入門編を理解するレベルです。
1級はさらにマイナンバー制度とガイドラインの理解を深めるレベルになります。

 

マイナンバー実務検定を取得すると、マイナンバー制度の知識が習得できると共に、企業内で評価を受けることができます。マイナンバー実務検定1級と個人情報保護士の資格を取得すると、マイナンバー管理士として認定されます。

マイナンバー実務検定ってどんな人が受験してるの?

検定対象者には企業の人事部や総務部の社員、マイナンバーなどの特定個人情報を取り扱う担当者や官公庁の職員、システム担当者が想定されます。団体や企業の担当者はマイナンバーの正しい利用のルールを覚えることは必須です。

 

資格を取得すれば、社内で優位性をアピールできます。学生であれば、就職活動や担当者との面接で資格をアピールできます。最近は若者のツイッターによる炎上事件や、SNSの不適切な利用が問題になっています。企業や団体では若者のインターネット利用や情報管理に不安を持っており、新入社員研修に必ず取り入れているほどです。

 

入社前にマイナンバー実務検定の資格を取得していることは、マイナンバー制度に対する意識の高さをアピールすることができます。マイナンバー制度はすべての国民の福祉や納税、災害時の個人情報管理に役立つ制度ですが、同時にリスクもあります。

 

不適切な利用によって知らないうちに事件に巻き込まれたり、プライバシーを侵害されたりするケースもあります。企業担当者や学生だけでなく、すべての人はマイナンバー実務検定の勉強をすることで、制度の活用とリスクを学ぶことができます。

 

マイナンバー実務検定に合格した人はどんなところに就職?

資格だけで就職を勝ち取ることは難しいですが、就職活動の際、情報セキュリティ意識の高さをアピールできます。企業や団体にとって社員や職員のマイナンバー管理は、大変重要な特定個人情報です。

 

特定個人情報の漏洩や不正使用には厳罰が課せられるため、万一の事態を招かないための講習を常に行う必要があります。各種団体や企業では研修のための講師やインストラクターを必要としています。資格を取得すれば、職場でマイナンバー制度の研修講師やインストラクターとして抜擢される可能性もあります。

 

マイナンバー実務検定の資格の概要

一般社団法人全日本情報学習振興協会が主催し、1~3級があり、何級からでも受験可能です。マークシート方式で出題され、3級は一般常識が多く、社会人から主婦、学生まですべての人におすすめの難易度です。

 

1級、2級は専門知識を多く含むため、仕事でマイナンバーを取り扱うことが多い人に適しています。1級と2級、2級と3級の併願が可能です。

 

学習時間が取れない人には、対策講習会も開催され、検定料とセットで割引になります。公式の教科書やテキスト、ビデオ講座、過去問もあるので、特に3級は独学で受験することが可能です。テキストを繰り返し読んで理解を深め、過去問を徹底して繰り返す勉強法で合格を目指すことができます。

 

1級、2級の勉強法は参考書籍だけでは対応できない場合もあるので、スクールでの講座を利用すると良いでしょう。

 

受験資格

学歴、年齢、国籍等の条件はありません。

 

合格率

すべての級で70%以上の正答で合格できます。合格率は公開されていませんが、2級は約30%、3級は約40%とされ、1級を除いて難易度は特に高くありません。

 

試験日

例年、6月上旬、9月中旬、12月中旬、3月上旬の年四回実施されます。全国主要都市で開催されますが、試験日により開催予定地が異なります。

 

受験料(税込)

1級 10,800円
2級 8,640円
3級 6,480円
10名以上の申し込みで団体割引が受けられます。

 

出題内容

3級は50問で2択または4択一式、2級は60問、1級は80問でどちらも4択一式です。

 

出題例)
個人番号の付番に関する【問題文A】から【問題文C】について、以下のアからエまでのうち正しいものを1つ選びなさい。
【問題文A】個人番号は、外国に住んでいて日本に住所を有していない者であっても、日本国籍を有していて帰国の予定がある人には付番される。
【問題文B】個人番号は、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者及び仮滞在許可者、経過滞在者である外国人住民には付番される。
【問題文C】個人番号は、市町村長が初めて住民票にその者の住民票コードを記載したときを契機として、付番されるものである。

 

ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。
(一般財団法人全日本情報学習振興協会公式サイト 第15回マイナンバー実務検定試験より)

 

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