日商簿記検定試験とは?

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日商簿記検定2級とは?

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日商簿記検定2級を持っている人はどんなところに就職?

 

日商簿記検定2級保持者の就職先には次のような所があります。

 

保険会社、証券会社、人材派遣会社、コンサルティング会社、不動産会社、情報通信会社
銀行、信託銀行、コンサルティング会社、会計士・税理士事務所、設計事務所、調査会社
OA販売会社、広告代理店、工務店、小売店、コンピュータメーカー、自動車メーカー
ハウスメーカー、百貨店

 

他にも多業種の就職先があるでしょう。

 

経営活動をする会社なら日商簿記検定2級保持者がいる事で安心して会社経営ができる為、重宝されます。

 

日商簿記検定2級保持者の仕事内容

日商簿記検定2級保持者の仕事内容は以下のようなものがあります。

 

経理・会計
財務
経営コンサルタント
税理士・公認会計士補助

 

業種によって仕事内容が違ってはきますが、基本はお金の流れを理解していることによって任せられる仕事となります。
日商簿記検定2級保持者は、帳簿を付けるだけではなく会計ソフトへの入力や経営管理、分析などを任せられることも多いです。日々の経営活動の計算や整理をすることで財務状況を管理し、会社経営者へ分析結果を報告する事もあるでしょう。

 

コンサルタント会社に就職した場合は、会計処理などの他、経営の指導や会計の方法に関する相談業務を行う事もあります。
また、将来的には税理士や経営コンサルタントなどの資格と日商簿記検定2級を併せ持つことで、会計事務所や経営コンサルタントとして独立開業も夢ではありません。
ただし、日商簿記検定2級だけではなかなか難しいので、上級の資格を取って、日商簿記検定2級と組み合わせた方が良いでしょう。

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日商簿記検定の資格の概要

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受験資格

誰でも受験できます(受験資格はありません)
※小学生の場合学生証の提示もいりません

 

合格率

合格率は、検定問題によって大きく異なります。

 

平成27年から平成29年の日商簿記検定2級の合格率を見てみると、一番低い合格率が11.8%、一番高い合格率で47.5%と半数近くになっています。
平均すると日商簿記検定2級の合格率が23%前後です。
決して難しいという訳ではありませんが、実施回によって難易度が変わることが多い試験なので、簿記の基本や商業簿記、工業簿記の違い、経営分析などの仕組みを理解していないと合格は難しいですが、逆にきちんとおさえておけば合格ができるともいえます。
日商簿記検定は1級から4級まで種類がありますが、3級と4級ではかなり問題の難易度に差があります。
しっかりと日商簿記検定の過去問を解き、内容を理解したうえで受験するようにしましょう。

 

試験日

日商簿記検定2級の試験開催月は、例年 6月、10月、2月となっています(商工会議所ごとで違う場合がありますので必ず受験地の会議所の日程を確認してください)。

 

日曜日に開催されるので、普段お仕事や学校がある方も受験しやすいです。
過去問などでしっかりと学習を積み重ねれば、合格できるチャンスが広がります。

 

受験料

日商簿記検定の受験料は次の通りです。

 

1級 7,710円
2級 4,630円
3級 2,800円

 

日本商工会議所が主催する公的資格の為、受験料もそんなに高くありません。
簿記の資格は日商も含め、全商・全経など複数ありますが、日商簿記検定が一番認知度が高いです。すでに全商簿記の1級に合格している人は、日商簿記検定2級から受験される事が多いです。

 

出題内容

日商簿記検定2級では、商業簿記・工業簿記が主に出題されます。
仕訳はもちろんですが、売買目的有価証券の処理や精算表など、出題内容が毎回異なる為、難しい回の時は合格率が11%ほど、比較的簡単な時は合格率が47%近くになったこともありました。

 

つまり、ある程度広い範囲で勉強しておかないと合格点が取れないのです。
平成28年6月から日商簿記検定の出題範囲が改定になっていますので、この年代より古い形式で勉強しても、現在の検定試験とは出題範囲が異なります。
平成28年6月より新しい日商簿記検定の過去問を重点的に復習しましょう。

 

こちらでご紹介するのは、日商簿記検定2級の出題内容の一部です。

 

■商品売買
■手形
■当座預金の銀行勘定調整表
■財務諸表
■本支店会計
■売上原価
・販売のつど売上原価に振り替える方法
■純資産
・純資産とは(評価・換算差額等)
・株主資本の計数の変動
■簿記全体の流れ
・月次決算
…など。

 

申込方法

まずは、自分が受けたい日商簿記検定の開催日時を日本商工会議所のホームページで確認してください。年度はじめにはその年度に実施する試験の日程や、申し込み期間が掲載されています。
申込受付や申し込み方法は、それぞれの商工会議所によって違うので、きちんと確認して所定の期日までに申し込みます。

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